入国管理局!『庁』へ昇格!

入国管理局『庁』へ昇格!
2018.12.8
こんにちは!ハヅキです
(´・ω・`)ノ
今日は、
入局管理局が『庁』へ昇格!
の、ニュースを、見て行きましょう。

政府は2019年4月に始める
外国人労働者の受け入れ拡大に備え、
法務省の入国管理局を
外局となる庁へ格上げする方針そうです。

定員を大幅に増やし、
外国人労働者の受け入れを
一元的に担う司令塔に位置付ける様です。

秋の臨時国会に関連法案を提出し、
来年の発足を目指します。

入国管理局は主に外国人の
在留管理を扱う法務省の部局で、
技能実習制度による実習生といった
労働状況の監督にもあたっています。
政府は19年4月から単純労働も含めて
50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画。
現在の組織では対応は難しいと判断したそうです。

法務省は8月末にある19年度予算案の概算要求で、
定員増に必要な経費の計上を求めます。
新たな組織は在留管理を徹底し、
外国人労働者の拡大に伴う治安悪化など
受け入れ側の懸念や不安の解消につなげるのが目的。

業種や職種、在留資格ごとの就労状況を
把握する仕組みをつくります。
受け入れ企業が在留資格の手続きを
インターネットで簡単に申請できるように設備を整えるそうです。

出入国管理法などの改正を受けて
法務省の入国管理局は、
新在留資格「特定技能」が
導入される予定の来年4月、
「出入国在留管理庁(入管庁)」
に格上げされるそうです。
政府は5年で約34万人と見込む
新資格の外国人労働者への対応や、
急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)なども含めた
「外国人政策の司令塔」
としたい考えです。


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訪日外国人は年間約2700万人で、
一定期間暮らす在留外国人は256万人
(平成29年末)。

急増する外国人観光客が円滑に
入国できるような環境も整えます。
空港などの待ち時間を短縮し、
観光客の増加も促します。

現在、入管局では
「入国在留課」
がこれら出入国や在留の管理を一括して担当しています。

入管庁では、担当を
「出入国管理部」
「在留管理支援部」
の2部署に分割。
総人員も4870人体制から
5400人体制に増強する。
本庁を1・5倍の210人体制とし、
全国8つの地方入管局に
配置されている入国審査官
(現在約2880人)は400人増、
不法残留者などを取り締まる入国警備官
(同約1450人)も100人増やす計画です。

新たな業務として
日本に暮らしている外国人の
「生活支援」も加わり、
具体的な施策について関係省庁の
取りまとめや自治体との調整役を担います。

生活保護を受けている外国人が
平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、
過去最多に達したらしいです。
日本語能力の不足で職につけない
外国人が多いことなどが理由とみられます。

人手不足が深刻化する中、
政府は2月の経済財政諮問会議で、
外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、
福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められています。

厚生労働省によると、
28年度の外国人が世帯主の
生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。
景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、
18年度(3万174世帯)からの
10年間で56・0%増えた。

また人数ベースでみても外国人が
世帯主の世帯による生活保護の受給は
大幅に増えているようです。
28年度は月平均7万2014人と、
18年度の4万8418人から
48・7%多くなりました。
一方、在留外国人全体の人数の増加率は
19年末から29年末にかけての
10年間で23・8%にとどまっています。

また、改正入管法の可決により、
人材確保が困難な産業分野で
外国人労働者の受け入れを広げるため、
の在留資格を新設する為。

改正法は政府が指定した業種で
一定の能力が認められる外国人労働者に対し、
新たな在留資格
一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、
熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」、
を付与することが柱。
来年4月に施行されるそうです。
政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込みです。
その資格に対する、
試験などの仕組みの構築など、
施行前から話し合わなければいけません。

一方、入管の現場では依然として課題が多い。
大半は所在がつかめない「不法残留者」は
今年1月時点で推計約6万6千人と、
この3年間で1割も増加。

入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、
偽造されたパスポートや
在留カードなどを使った不正な
「偽装滞在」も増えており、
対応は追いついていないのが現状です。

ビザの有効期限を過ぎても
日本にとどまるなどして不法滞在となり、
法務省の施設に長期収容される外国人が増えています。
母国への強制送還が困難な人がいることや、
法務省が施設外での生活を認める
「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、
今年7月末の時点では収容期間が
6カ月以上の人が700人を超えました。
収容者の自殺や自殺未遂も起きているが、
法務省は抜本的な解決策を見いだせずにいます。

法務省によると、
在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は
全国に17カ所あり、
2017年は1万8633人が新たに収容されました。
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、
拒否をしたり、母国が旅券の発給を
拒んだりすると出口が見えなくなります。

入管局も、手一杯な為。
法務省も、手一杯となっているのが現状です。

改正法の国会審議で
失踪技能実習生の調査をめぐる
集計ミスが発覚するなど、
ずさんさが批判された入管行政。
法務省幹部は
「一部審査の自動化なども進め、
少しでも穴のない体制を構築したい」
と話したそうです。


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公務員は、
国の税金がお給料の為、
個人的には、あまり増えてほしく無いんですが、
国の管理がずさんだと、
結局被害を受けるのは、
国民だと思います。

外国人労働者の拡大に伴い、
不法入国者も、増えて来る気がします。
そこで、殺人や窃盗などの、
犯罪が増えて行かないように。
国がシッカリして欲しいと思う。
ハヅキでした。

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