改正入管法?介護分野へ?

改正入管法成立?介護分野に!
2018.12.8

こんにちは、ハヅキです
(´・ω・`)ノ
今日は、
『改正入管法』
について、見て行きましょう。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、
8日成立した改正入管法で新設される在留資格
「特定技能」によって、
「介護分野に5年間で最大6万人」
とする政府の受け入れ見込み数に対し、
事業者から冷ややかな見方が出ているそうです。

既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は
10年で5000人にも満たないみたいです。
背景には言葉の壁に加え、
国際的な人材獲得競争の激化もあるそうです。

5年後には約30万人もの人手不足が
見込まれる介護業界。
政府は特定技能による受け入れ見込み数を
「5万~6万人」としています。
施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、
「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。


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介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、
2国間の経済連携協定(EPA)、
技能実習制度、在留資格「介護」の三つがあります。
EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、
今年度までに受け入れたのはわずか4302人。
17年に始まった介護分野の技能実習は247人、
在留資格「介護」は177人にとどまります。

人手不足が深刻であるにもかかわらず、
外国人介護職の受け入れが進まない理由について、
ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げています。
介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、
一定の日本語能力が要件として課されています。

この担当者は
「日本語の習得は難しい。
重労働の割に待遇のよくない
介護職に就くために
わざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」
と話す。

「世界的な人材獲得競争に負けている」
とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部。
「日本の賃金水準は欧州より低い。
EPAでも年々、人が集めにくくなっている」
と嘆いています。

政府は年度内に特定技能で求める
日本語能力や介護技能の基準を定めるそうです。
人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、
それでは介護の質を維持できない。
介護事業者団体の幹部は
「特定技能では焼け石に水だ」
との見通しを示しています。【原田啓之】

入管法採決の流れ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
改正出入国管理法(入管法)が、
8日未明の参院本会議で採決され、
自民、公明両党と日本維新の会、
無所属クラブの賛成多数で可決、成立しました。
賛成161票、反対76票。
これに先立つ参院法務委員会では、
与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行。
来年4月1日に施行されます。
入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、の在留資格を新設するのが柱。

改正法は政府が指定した業種で
一定の能力が認められる外国人労働者に対し、
新たな在留資格
一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、
熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」、
を付与することが柱。
来年4月に施行されるそうです。
政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込みです。
ただ、こうした主要項目は
成立後に省令などで定めるとしています。

成立後、山下貴司法相は
「衆参両院で熱心な議論をいただいた。
しっかりとした制度を政省令で示し、
施行まで準備を進めたい」
と記者団に語りました。
大島理森衆院議長は、
法施行前に政省令を含む制度の全体像を
国会に報告するよう政府に求め、
安倍晋三首相も応じる考えを示しているそうです。

野党は
「白紙委任法だ」
として今国会での成立阻止を目指し、
7日に山下氏の問責決議案を、
夜には首相の問責決議案を相次いで参院に提出。
いずれも参院本会議で与党の反対多数で否決されたが、
与党が目指した7日中の改正法成立は
日付を越えて大幅にずれ込んだ。

横山信一委員長(公明)が
職権で開いた参院法務委は、
8日午前0時過ぎに、
反対する野党議員が委員長席に詰め寄るなか、
与党が採決を強行したかたちとなりました。
その後、午前4時過ぎの参院本会議で
改正法が成立した。
立憲民主党の有田芳生氏は反対討論で
「拙速な審議、一時しのぎの対策では必ず禍根を残す」
と訴えました。

国民民主党は、
内閣不信任決議案の提出を
立憲民主党に申し入れたが、
同調が得られず、提出は見送りとなりました。
一方で国民は独自の付帯決議案を提出。
外国人労働者の受け入れ数の上限を
設定するなどの内容で、
参院法務委で自民、公明、維新などが賛成し可決された。
最大の与野党対決法案だった同改正案が成立すれば、今国会は10日までの会期を延長せずに閉会します。

参院本会議は7日午前に開会し、
立憲民主党など野党が提出した
横山信一法務委員長(公明)と
堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案を
与党などの反対多数でいずれも否決。
野党は続いて法相問責案を提出。
与党は午後3時半に本会議を再開し、
問責案を否決する構えだったが、
野党は議院運営委員会の大家敏志理事(自民)が
本会議場で白真勲同委野党筆頭理事(立憲民主)に対し
「暴力に近い形で小突いた」
として開催を拒否。
大家氏が謝罪し、理事を辞任することで
決着し、本会議再開は午後7時半にずれ込みました。

与党は首相問責案を否決した後、
参院法務委で改正案を可決させる方針。
参院法務委での審議時間は
計20時間45分に上り、
衆院の審議時間計17時間15分を上回った。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は
7日の記者会見で
「中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中で、
外国人材を受け入れるための在留資格創設は
喫緊の課題だ」
と強調しました。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は
野党会合で
「廃案に追い込むという目標達成まで結束して進みたい」
とあいさつしました。


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『廃案に追い込む』
では無くて
『国民も安心出来る新案提出』
を、して欲しいと思うのは、
ハヅキだけでは無い気がします。

人手不足は、避けられない。
そこを、何とか乗り越えて行かないと、
日本の未来は無い。
そこを、安全に
それを、安心に
なる様に考えるのが国会であるべきだと
思います。

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