消費税増税2019年10月1日開始に決定

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ハヅキです(*・ω・*)o

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
2018年10月14日 06時00分

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断したそうです。
15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示されます。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となるそうです。
政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定されます。
首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向。

増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できる15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示するそうです。

消費税の軽減税率制度について平成31年(2019年)10月1日から、
「酒類・外食を除く飲食料品」

「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」
を対象に消費税の
「軽減税率制度」
が実施されます。

軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度だそうです。

軽減税率導入に注文
大手コンビニ各社社長が政府に

来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率について大手コンビニの経営トップが政府に要望を述べました。

イートインは「休憩施設」と位置付けへ
産経ニュースによると、コンビニ業界はすべての顧客に「店内飲食か、持ち返りか」といちいち確認することは難しいとみています。

そのため、イートインコーナーを
「休憩施設」
と位置付けて
「飲食禁止」
を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針。

「“酒類”“外食”“ケータリング・出張料理等”を除く飲料食品」

「定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞」は、
対象品目として軽減税率(8%)が適用される。

例えば、コンビニで持ち帰り用として販売される「弁当」などは、単に飲食料品を販売するものなので「外食」には当たらず、軽減税率が適用されます。


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セブン&アイホールディングス・井阪社長:「システム的な対応を考えると早ければいいが、12月までに(方針)固まってくれるとシステム上助かる」

 ローソン・竹増社長:「軽減税率導入されるのであれば、分かりやすくするようお願いしている」

 ユニー・ファミリーマートHD、高柳社長:「お客様に店内でお召し上がる分には申し出て頂いて、8%か10%か判断してお会計してもらうことになる。我々も行政には急いでほしいとお願いしている」

例えば、トレイや返却が必要な容器に飲食料品を入れて提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」にあたるので、軽減税率の適用対象外になる。

利用者に「店内飲食か」意思を確認
ホットスナックなど、持ち返ることも店内で飲食することも可能な商品について、店内で飲食させるかどうかに関わらず、持ち返り用の容器等に入れて販売する場合はどうなるのか?

国税庁のQ&Aによると、このような場合は、顧客に対して店内飲食か持ち返りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定してもらうことになる。

なお、その際に、大半の商品(飲食料品)を持ち返り前提で営業している店舗の場合は、すべての顧客に店内飲食か持ち返りかを質問する必要はないそうです。

例えば、
「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」
などの掲示で意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法での意思確認で差し支えないと説明されています。

すでにこの方針を財務省などに伝えており、一定の理解を得ているそうで、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるそうです。

また、すべての飲食料品を持ち帰ることができる状態で販売するよう徹底することで、取り扱う飲食料品は「持ち返り」と定義でき、客がイートインで飲食したとしても軽減税率の対象になるとみているという。


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軽減税率が既に有る国では

カナダでは「ドーナツ6個以上」なら税率0%
現在、多くの国で食料品等の特定の品目に対して軽減税率が採用されている。

国税庁の資料によると、EUでは15カ国中8カ国が
「レストランでの飲食」
も軽減税率の対象にしているという。

また、カシオのホームページによると、カナダではドーナツ5個以内は外食とみなされ標準税率がかかるが、6個以上購入すると食料品となり税率は0%になる。
「その場で食べられる数」
で線引きしているそうです。

イギリスでは、ビスケットやケーキは消費税率0%だが、チョコレート付きのクッキーは軽減税率の対象外になっているそう。

それぞれの国で歴史的な経緯や政治的な理由などを背景にして、軽減税率が導入されているようだ。

国々で、文化も違うので、
一概に真似すれば良いわけでも無い。
日本は、日本の軽減税率を考えて行かなくてはいけないですね。

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