私立短期大学!経営難!

こんにちは!
ハヅキですです(*^-^*)d

今日は、
私立短大が、経営難?!
ってニュースです!

みなさん!
大卒ですか?
ハヅキは、工業高校卒です!

中卒でも、大検で道は開けますし!
高卒
専門学校卒
私立短大卒
私立四大卒
国立四大卒
大学院卒
色々有ると思います!

卒業しないと、
なれない職業も有りますし
必要だから、在ると思うんです!

そんな中、少子高齢化は進みます!
ハヅキが住む地域でも、
小学校が統合したり
中学校が統合したり
高校が、定員割れしたり
少子化は、目に見えて
止まりません!

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短期大学の費用

私立大112法人が経営難、21法人は破綻恐れ

2017年12月31日のニュースです!

私立大・短大を運営する
全国660法人のうち112法人(17%)は
経営困難な状態にあることが
日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかったそうです!


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このうち21法人は経営を改善しないと、
2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。
18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、
経営環境の一層の悪化が懸念される。

各法人は07年以降、
事業団作成の指標を使い、
直近3年の財務データを基に経営診断を実施。
事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、
結果は「私大経営への影響」
を理由に非開示とされてきた。

地方私大、相次ぎ公立化
定員割れで経営難、地元自治体が「救済」
2016年2月9日のニュース

前年度に対策を打ち出した地方の短大

若者の流出を食い止めようと、
定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、
地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。
私大より学費は下がり、
志願者は大幅に増えるという。
しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。

『大学大倒産時代
都会で消える大学、
地方で伸びる大学』
(朝日新書)
著者・木村誠氏
2017年8月31日の出版

そんな衝撃的な予測をするのは、
『大学進学ジャーナル』
元編集長で、
『大学大倒産時代
都会で消える大学、
地方で伸びる大学』
(朝日新書)の著者・木村誠氏だ。

木村氏は、すでに大学が倒産する時代に突入したと警鐘を鳴らす。

少子化に加え、地方経済の衰退が
全国の大学を直撃すると木村氏は見る。
志願者の都会志向がますます顕著になるという。
その傾向はすでに表れている。
東京には137の大学があり、
さまざまな学問を志す生徒の受け皿が揃っている。
さらに、全国展開をする大企業の本社の多くは東京にあり、
就職の選択肢も多い。
全国に777の大学があるが、
大学生総数約256万人のうち、
4割が首都圏に集中しているのだ。

都会への人の流出は続き、地方は一層疲弊する。
文部科学省が今年4月に発表した調査によると、
2040年度には、東京以外の
道府県にある大学への進学者数は
現在の47.7万人から26.3万人へと減少する。

まず、地方の私立大学が破綻危機に陥り、
都市の中堅私大グループ下位校に波及すると木村氏は言う。

私立短大の赤字例

その1、国の交付金で学費半減作戦

山口県山陽小野田市の「山口東京理科大」は
工学部の単科大学。
地元自治体の協力で
学校法人東京理科大(東京)が
1987年に設立した短大が前身だ。
95年に4年制大学となった。
近年は定員割れが慢性化し、
累積赤字は約90億円に上っていた。

市成長戦略室によると、
2014年7月に理科大側が
「市の公立大学法人にできないか。
駄目な場合は廃校も視野に入れている」
と申し入れてきた。
公立大学法人になると
国から学生数に応じた交付金を受けられる。
市の試算では、一番厳しく見積もっても
公立化後の9年間は赤字にならないとの結果が出た。

県内には国立の山口大に工学部があることもあり、
市は単科大学のままでは公立化する必要性が弱いと判断し、
県内初の薬学部新設を打ち出した。
白井博文市長は
「公立大学法人への選択こそ
『地方創生』に役立つ。
学費が半減し、県内唯一の薬学部が誕生すれば、
進路の選択肢を増やし、
市の産業力強化や定住促進につながる」
と強調。
直後の昨年の入試(15年度入学者選抜)は
受験生が定員200人の7倍を超えたという。

その2、若者人口確保するためと呼びかける作戦

京都府福知山市の成美大学も
今年4月から公立化され、
「福知山公立大学」
に改称する。

成美大は学校法人成美学園が2000年に
設置した京都創成大学が前身。
福知山市も設置時から27億円を負担して支援し、
経営情報学部のみの単独学部で運営してきた。

開学当時は定員195人に106人が入学したが、
近年は入学者が50人を下回るように。
赤字決算が続き、複数の重大な問題があるとして、
文部科学省の認証機関
「大学基準協会」
から
「不適合」
の判定を受けていた。
学園や市民団体などの要望を受け、
市が有識者会議を設置。
その報告書は市内での4年制大学の存在意義を認めて
公立化も一つの選択肢と判断したが、
「抜本的な改革をしなければ公立化しても
成功しないのではないか」
との懸念も示した。


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公立化を決めた市は、市民説明会で
「大学は若者人口を確保する最も効果的な装置で、
地方公立大学だからこそ学生が集まる」
と理解を呼び掛けた。

新大学は「1学部、定員50人」を踏襲し、
4月から学部名を「地域経営学部」に改称する。
市大学政策課の担当者は
「一年でも早く定員を200人に増やしたい」
と話す。
今年の入試では推薦入試の志願者が約6倍になるなど、
定員を上回る志願者が集まっているという。

しかし、自治体にお金が有るのか?

補助金の国公立偏在に批判も

文科省によると、
これまでに計5私大が公立法人化された。

このほか、
新潟産業大(新潟県柏崎市)
長野大(長野県上田市)
旭川大(北海道旭川市)
諏訪東京理科大(長野県茅野市)
などが自治体に公立化を要望している。

根本的に18歳人口は18年後までは、確定している

2018年を契機に、
受験年齢の18歳人口が本格的に減少に転ずるのだ。
2031年には現在の120万人から99万人へと、
20万人も少なくなると推定されている。

そこが、変わらないならどうするか?

国を含め、考えて行かないといけない
と、ハヅキは、思います。

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